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規約
＜利用団体規約＞
前文
本規約は、自治体・企業向け総合サービス「ナレッジシップ」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し適用するものとします。
第1条 （利用団体）
1. 本サービスの利用団体とは、本規約を承認のうえ、所定の様式により利用団体登録の手続をした法人等（日本国内の法人又は団体をいう。以下同じ。）のうち、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（以下「運営者」といいます）が利用団体登録を承認した法人等をいいます。
2. 法人等は、利用団体登録手続を行う時点において、本規約第21条のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
3. 運営者は、利用団体登録の手続をした法人等に以下の事由があると判断した場合、利用団体登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1）利用団体登録の手続に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3) その他、運営者が利用団体登録を相当でないと判断した場合
第2条（運営主体）
1. 本サービスは、第1条第1項に定める運営者が運営します。
2. 運営者については、追加、変更される場合があります。運営者の追加、変更が生じた場合には、その内容を利用団体への通知又は本サービスのホームページへの掲載その他の相当な方法により周知します。
第3条（委託）
運営者は、利用団体に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、運営者の判断にて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社その他の第三者（以下「委託先」といいます）に委託することができます。
第4条（利用団体登録内容の変更）
利用団体は、住所、法人又は団体の名称、代表者の氏名、電話番号等の利用団体登録の内容に変更が生じた場合には、所定の様式により、運営者に対して遅滞なく通知するものとします。
第5条（規約等の範囲及び変更等）
1. 本サービスのホームページに掲示する各種利用規約及びその他の個別規約（以下「個別規約等」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約等に相違がある場合には、原則として個別規約等が優先するものとします。
2. 運営者は、利用団体に対して、あらかじめ通知又は本サービスのホームページへの掲載その他の相当な方法で周知することにより、本規約又は本サービスの内容を適宜変更（本サービスの内容についてはその中止を含みます）できるものとします。本規約の変更を承認しない利用団体は、変更通知を行った日から1ヶ月以内であれば自由に利用中止を申し出ることができ、この場合、利用中止の申出日の含まれる月の翌月の末日をもって利用中止とします。この場合、運営者は、運営者が別途定める利用料金を支払済みの利用団体については、その契約期間に応じて利用料金を月割で精算し、未経過期間分の利用料金を返却することとします。
3. 前項に定める本規約又は本サービスの内容の変更に関し、利用団体に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。
第6条（サービスの内容）
1. 本サービスに含まれる具体的なサービスの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等については、運営者が定めたうえで、利用団体に通知し、又は本サービスのホームページに掲載します。
2. 利用団体は、本サービスからのリンク等により、本サービスの運営者以外のコンテンツ運営者がインターネット上で提供するWebサービスを利用する場合には、本規約、及び本サービスのホームページ上に掲載される利用ガイド等によるほか、当該コンテンツ運営者が定める利用規約等に従うものとします。この場合、利用団体は、自己の責任において当該サービスを利用するものとし、運営者は一切責任を負わないものとします。
第7条（利用団体種別）
1. 利用団体には、利用可能な個別メニューの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等に応じて複数の種別（以下「利用団体種別」といいます）を設けます。
2. 運営者は、利用団体種別及び各利用団体種別において利用可能な個別メニューの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等について、任意に追加、廃止、変更等することができるものとします。これらの追加、廃止、変更等については、その内容を利用団体に通知し、又は本サービスのホームページに掲載します。
3. 第1項及び前項に定める個別メニューの内容等の設定、追加、廃止、変更等に関し、利用団体に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。
第8条（マッチング）
1. 本サービスに含まれるマッチング（以下「マッチング」といいます）は、本項で定める参加者の企業・自治体情報、商品・サービス情報、商談情報等を登録・閲覧・交渉できる場を提供し、参加者相互の商取引の機会拡大を目的とするものです。マッチングには、本サービスの利用団体の他、運営者が紹介する企業・団体（これらを総称して「参加者」といいます）が参加できるものとします。
2. 利用団体は、マッチングにおける登録、記載内容を常に正確なものとするよう管理し、登録、記載内容を変更、補足する必要が生じた場合は、速やかに対応するものとします。
3. 利用団体は、マッチングにおいて、以下に該当し又はそのおそれのある行為をすることはできません。
(1）虚偽の事項を登録、記載すること
(2）第三者の権利を侵害する行為
(3）マッチングの運営を混乱させ、妨害する行為
(4）マッチングを不正の目的をもって利用する行為
(5）法令、公序良俗に反する行為
4. 運営者は、マッチングに登録、記載された情報等の正確性、適法性、妥当性等に関して一切保証しません。当該情報に起因して利用団体又は第三者に損害が発生したとしても、運営者は一切責任を負いません。
5. マッチングに登録、記載された情報等に基づく取引は、当事者間の責任において行うものとします。この取引に関して当事者間で争いが生じた場合、運営者は一切責任を負いません。
6. 以下の場合、運営者は、利用団体のマッチングの利用を停止し、またマッチングに登録、記載されている情報等を変更、削除できるものとします。
(1）利用団体が本規約に違反した場合
(2）利用団体がマッチングのために必要な情報の掲載を取りやめた場合
(3）利用団体について、差押え、仮差押、仮処分、租税滞納処分、民事再生、会社更生、破産、特別清算、手形交換所の取引停止等の処分、申立てがなされた場合
(4）その他運営者が不適格と判断した場合
7. 運営者は、マッチングに登録されている利用団体情報（第11条第1項で定義します）及び商談情報等を、マッチングの運営の目的で保有します。
第9条（利用団体への通知）
利用団体への通知は、登録された住所、電話番号又はメールアドレス（以下「メールアドレス等」といいます）に宛てて行います。運営者が当該メールアドレス等宛に通知した場合には、当該通知が延着又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなし、それによって利用団体に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。
第10条（情報等の取り扱い）
1. 本サービスで提供する情報等の知的財産権は、全て運営者又は本サービスへの原資料提供者に帰属します。利用団体は、本サービスを通じて入手した如何なる情報等も、第三者に開示し、又は複製、販売、その他如何なる方法においても第三者に提供することはできません。
2. 前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報等については、適用しないものとします。
(1）提供を受けた際、既に利用団体が保有していたことを証明できる情報等
(2）提供を受けた際、既に公知となっている情報等
(3）提供を受けた後、利用団体の責めによらずに公知となった情報等
(4）正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報等
(5）利用団体が運営者から開示された情報等によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報等
3. 第1項の規定は、利用団体が利用中止した後も適用されるものとします。
4. 利用団体が提供する情報等の知的財産権は、全て利用団体又は当該情報等の知的財産権が利用団体以外の第三者に帰属する場合には当該第三者に帰属します。
5. 利用団体は、運営者に対し、利用団体が提供する情報等に関する著作権法に基づく権利（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）を、無償で利用することを許諾したものとします。また、利用団体は運営者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第11条（利用団体情報の取り扱い）
1. 運営者は、利用団体が登録した名称、住所、電話番号等の利用団体に関する属性情報、利用団体の本サービス利用履歴（Web閲覧状況等を含みます）又は利用内容及びその他の運営者が保有する利用団体に関する情報（以下総称して「利用団体情報」といいます）を慎重かつ適正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるよう努めます。
2. 運営者は、利用団体情報を、本サービスの運営（マッチング等の本サービスの提供のために必要な範囲における他の参加者に対する提供を含みます）又は本サービスの運営者又は委託先が提供する商品・サービスの案内等（プロファイリングに基づくものを含みます）の目的に利用することとし、利用団体の同意を得ずに目的外に利用しないこととします。
3. 運営者は、前項のほか、以下の場合を除き利用団体情報を第三者に提供しないものとします。
(1）あらかじめ利用団体の同意が得られた場合
(2）法令等による場合
(3）合併その他の理由による事業の承継に伴って利用団体情報を提供する場合
(4）本サービスの運営の目的で利用団体情報の取り扱いを委託する場合
(5）個別の利用団体を識別できない状態で提供する場合
4. 運営者は、運営者が定める所定の期間を経過したときは、利用団体情報を廃棄できるものとします。
第12条（利用団体個人情報の取り扱い）
1. 運営者は、本サービスに関連して取得した利用団体の代表者又は本サービスがインターネットを通じて提供する各種サービス（以下「インターネットサービス」といいます）の利用者等の個人情報（以下総称して「利用団体個人情報」といいます）を運営者の個人情報保護方針にしたがって適切に取り扱います。なお、利用団体は、利用団体登録に際し、本規約に基づく利用団体個人情報の取扱いにつき、あらかじめ利用団体個人情報の本人の同意を得るものとします。
2. 運営者は、利用団体個人情報を、本サービスの運営（マッチング等の本サービスの提供のために必要な範囲における他の参加者に対する提供を含みます）又は運営者又は委託者が提供する商品・サービスの案内等（プロファイリングに基づくものを含みます）の目的で利用することとし、利用団体個人情報に係る本人の同意を得ずに目的外に利用しないこととします。
3. 運営者は、前項のほか、以下の場合を除き、利用団体個人情報を第三者に提供しないものとします。
(1）あらかじめ利用団体個人情報に係る本人の同意が得られた場合
(2）法令等による場合
(3）合併その他の理由による事業の承継に伴って利用団体個人情報を提供する場合
(4）本サービスの運営の目的で利用団体個人情報の取り扱いを委託する場合
(5）利用団体個人情報に係る本人を識別できない状態で提供する場合
4. 運営者に対する利用団体個人情報の提供は任意ですが、利用団体個人情報が提供されない場合は、適切なサービスを利用することができないことがあります。
5. お預かりしている利用団体個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知を申し出る場合には、下記お問合せ先まで連絡するものとします。
利用団体個人情報に関するお問合せ先
［お問合せ先］
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート事務局
メール：digital-society@murc.jp
電話：03-6733-1027
第13条（利用料金等）
1. 利用団体のうち、運営者が別途定める法人等は、本サービスの利用に際し、別途定める利用料金を運営者所定の方法で支払うものとします。運営者は一旦支払を受けた利用料金は、第5条第2項に規定する利用中止又は第19条第2項に規定する本サービスの全部又は一部の廃止の場合を除き、返却しないものとします。
2. 利用団体は、利用料金以外の費用について、運営者が別途定める算定方法、支払方法により支払うものとします。
3. 利用団体が利用料金その他の費用の支払を怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を運営者に支払うものとします。
第14条 （インターネットサービス利用者の登録、管理等）
1. 利用団体は、所定の様式によりインターネットサービスの利用者の登録を行うものとします。利用者は、利用団体の代表者、役員又は従業員その他利用団体に所属する個人に限ります。なお、利用団体はこの登録にあたっては、利用者に対しても本規約ならびにインターネットサービスの利用に関する規約の各条項が適用されることについて、あらかじめ利用者の承諾を受けたうえで登録するものとします。
2. 利用団体は、利用者のID及びパスワードを利用団体の責任において管理し、登録された利用者以外に使用させてはならないものとします。また、そのID及びパスワードを利用して行われた行為については、正当な権利の有無、使用上の過誤等にかかわらず、全て利用団体が責任を負うものとします。
3. 利用団体は、ID及びパスワードの紛失、盗難又は不正使用等が判明した場合は直ちに運営者に届け出て、その指示に従うものとします。
4. 利用団体は、登録された利用者が退職等により利用資格を喪失した場合は、運営者に遅滞なく通知し、その利用を停止するものとします。
第15条（利用団体資格及び有効期間）
1. 利用団体資格の有効期間は、運営者が利用団体登録を完了した日を含む月の翌月初日から起算し、翌年の応当日前日までの1年間とします。
2. 利用団体が利用団体資格の有効期間が終了する1ヶ月前までに運営者に対して利用中止の通知をした場合を除き、利用団体資格は有効期間が終了する日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 運営者は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、利用団体に以下の事由があると判断した場合、利用団体資格の更新を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1) 利用団体が本規約に違反したことがある場合
（2）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
(3) その他、運営者が利用団体資格の更新を相当でないと判断した場合
4. 利用団体資格は、第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更等の処分を行うことはできません。
第16条（中断及び提供停止）
1. 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用団体への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、本サービスの提供の中断後、運営者は速やかに利用団体へ通知をおこなうものとします。
（1）運営者が電気通信事業者より借り受ける本サービス用の電気設備及び電信通信回線、クラウド設備等（以下「本サービス用設備等」といいます）の故障により保守を行う場合
（2）運用上又は技術上の理由でやむを得ないと運営者が判断する場合
（3）戦争、暴動、労働争議、政府によるインターネットの規制等により、本サービスを提供できない場合
（4）その他、天災地変・疫病の流行等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 運営者は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用団体に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 運営者は、利用団体が第18条（利用団体資格の取消し、サービスの停止）第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用団体が本規約に違反した場合には、利用団体への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 運営者は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用団体又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第17条（禁止事項）
1. 利用団体は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（1）運営者若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（3）本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（4）本規約、法令若しくは公序良俗に違反し、又は運営者若しくは第三者に不利益を与えると運営者が判断する行為
（5）事実に反する情報を提供する行為
（6）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はそのプライバシー、名誉若しくは信用を毀損すると運営者が判断する行為
（7）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがあると運営者が判断する行為
（8）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（9）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（10）第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある投稿を送信する行為
（11）本サービス又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（12） その他、運営者が不適切であると判断する行為
2. 利用団体は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに運営者に通知するものとします。
3. 運営者は、本サービスの利用に関して、利用団体の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用団体の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用団体に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、運営者は、利用団体の行為又は利用団体が提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。
第18条（利用団体資格の取消し、サービスの停止）
1. 運営者は、利用団体が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用団体への事前の通知若しくは催告を要することなく本規約又は個別規約等の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（1）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に記入もれがあり、運営者が利用団体に対して合理的な期間を設けてその記入を求めても、利用団体が記入しない場合
（2）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
（3）支払停止又は支払不能となった場合
（4）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（5）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（6）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（7）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分又はこれに準ずる処分を受けた場合
（8）本規約又は個別規約等に違反し、運営者がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（9）解散、資本金の額の減少、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合又はこれに準ずる場合
（10）本規約又は個別規約等を履行することが困難となると運営者が判断する事由が生じた場合
（11）第21条に違反することが判明した場合又はその蓋然性が極めて高い場合
（12）運営者の会員であった利用団体が会員資格を喪失した場合
2. 利用団体は、前項による本規約又は個別規約等の解約があった時点において未払いの利用料金等又は遅延損害金がある場合には、運営者が定める日までにこれを支払うものとします。
第19条（本サービスの廃止）
1. 運営者は、6ヶ月前までに利用団体に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、廃止日をもって本規約又は個別規約等の全部又は一部は解約となります。ただし、第16条第1項に定める本サービスの提供が中断した日から1ヶ月を経過した場合には、利用団体への事前の通知を要することなく本サービスを廃止することができるものとします。
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、運営者は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない月数に対応する額を月割計算にて利用団体に返還するものとします。なお、1日でも本サービスを利用した月は本サービスを提供した月とみなします。
第20条（利用中止）
利用団体は、利用中止希望月の末日の1ヶ月前までに、運営者所定の利用中止の手続をすることにより、利用中止希望月の末日をもって利用中止することができます。ただし、未払の利用料金等がある場合には、利用団体は、利用中止時までにその全額を支払うものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
運営者は、利用団体（利用団体の代表者、役員又は従業員を含みます。以下本条において同じ。）について次の各号の事由が一つでも生じた場合、事前に通知することなく当該利用団体の利用団体資格を停止し、又は利用中止させることができるものとします。
1. 利用団体が次のいずれかに該当することが判明した場合
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
(6) 本邦並びに諸外国当局が指定する制裁対象者
(7) その他前各号に準ずる者
2. 利用団体が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて運営者の信用を棄損し、又は運営者の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第22条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約又は個別規約等に関して、運営者が利用団体に対して負う損害賠償責任の範囲は、運営者の責に帰すべき事由により、運営者が本規約又は個別規約等に違反したことが直接の原因で利用団体に現実に発生した通常の損害に限定され、本サービスにおける6か月分の利用料金相当額を超えないものとします。ただし、利用団体の運営者に対する損害賠償請求は、利用団体による対応措置が必要な場合には利用団体が第24条（本サービス用設備等の障害等）第4項に従い対応措置を実施したときに限り請求することができるものとします。なお、運営者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、運営者は賠償責任を負わないものとします。
第23条（免責）
1. 本サービスの利用又は本サービスにより提供された情報に基づく投資決定、経営上の判断、その他全ての行為によって利用団体がいかなる損害を受けた場合にも、運営者ならびに原資料提供者は一切の責任を負わないものとします。
2. 運営者のサーバー・ネットワーク機器・回線等の故障・停止・保守作業、停電、天災、その他の理由により第16条第1項に定めるサービスの中断、遅延などが発生し、その結果利用団体がいかなる損害を受けた場合においても、運営者は一切責任を負わないものとします。
3. 運営者は、本サービスのインターネットサービスの運営に際し、ウイルスによる汚染、不正アクセスによる情報の流出・改ざん等を防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努めますが、万一それらが発生し、その結果利用団体が如何なる損害を受けた場合においても運営者は一切責任を負わないものとします。
4. 運営者は、本サービス及びこれに関連して提供する情報等について、その正確性、真実性、有用性、完全性等について、一切保証するものではありません。利用団体は自らの判断と責任において本サービス及びこれに関連して提供する情報の利用等について決定するものとします。また、運営者が本サービス及びこれに関連して提供する情報等は、運用上又は技術上の理由により適宜中止、中断ないし変更することがありますが、この場合でも運営者は如何なる責任も負わないものとします。
5. 利用団体が本サービスを利用したこと又はしないことによって第三者等の間で紛議を生じた場合には、利用団体は自らの負担と責任において当該紛議を解決するものとし、運営者に対して一切の請求をすることはできないものとします。
第24条（本サービス用設備等の障害等）
1. 運営者は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用団体にその旨を通知するものとします。
2. 運営者は、運営者の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 運営者は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する運営者が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用団体及び運営者はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
5. 運営者は、運営者が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用団体が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第25条（権利義務譲渡の禁止）
利用団体は、あらかじめ運営者の書面による承諾がない限り、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
第26条（適用法及び専属的合意管轄事務所）
本規約又は個別規約等の準拠法は、日本法とします。また運営者と利用団体の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
前文
本規約は、自治体・企業向け総合サービス「ナレッジシップ」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し適用するものとします。
第1条 （利用団体）
1. 本サービスの利用団体とは、本規約を承認のうえ、所定の様式により利用団体登録の手続をした法人等（日本国内の法人又は団体をいう。以下同じ。）のうち、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（以下「運営者」といいます）が利用団体登録を承認した法人等をいいます。
2. 法人等は、利用団体登録手続を行う時点において、本規約第21条のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約します。
3. 運営者は、利用団体登録の手続をした法人等に以下の事由があると判断した場合、利用団体登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1）利用団体登録の手続に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3) その他、運営者が利用団体登録を相当でないと判断した場合
第2条（運営主体）
1. 本サービスは、第1条第1項に定める運営者が運営します。
2. 運営者については、追加、変更される場合があります。運営者の追加、変更が生じた場合には、その内容を利用団体への通知又は本サービスのホームページへの掲載その他の相当な方法により周知します。
第3条（委託）
運営者は、利用団体に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、運営者の判断にて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社その他の第三者（以下「委託先」といいます）に委託することができます。
第4条（利用団体登録内容の変更）
利用団体は、住所、法人又は団体の名称、代表者の氏名、電話番号等の利用団体登録の内容に変更が生じた場合には、所定の様式により、運営者に対して遅滞なく通知するものとします。
第5条（規約等の範囲及び変更等）
1. 本サービスのホームページに掲示する各種利用規約及びその他の個別規約（以下「個別規約等」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約等に相違がある場合には、原則として個別規約等が優先するものとします。
2. 運営者は、利用団体に対して、あらかじめ通知又は本サービスのホームページへの掲載その他の相当な方法で周知することにより、本規約又は本サービスの内容を適宜変更（本サービスの内容についてはその中止を含みます）できるものとします。本規約の変更を承認しない利用団体は、変更通知を行った日から1ヶ月以内であれば自由に利用中止を申し出ることができ、この場合、利用中止の申出日の含まれる月の翌月の末日をもって利用中止とします。この場合、運営者は、運営者が別途定める利用料金を支払済みの利用団体については、その契約期間に応じて利用料金を月割で精算し、未経過期間分の利用料金を返却することとします。
3. 前項に定める本規約又は本サービスの内容の変更に関し、利用団体に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。
第6条（サービスの内容）
1. 本サービスに含まれる具体的なサービスの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等については、運営者が定めたうえで、利用団体に通知し、又は本サービスのホームページに掲載します。
2. 利用団体は、本サービスからのリンク等により、本サービスの運営者以外のコンテンツ運営者がインターネット上で提供するWebサービスを利用する場合には、本規約、及び本サービスのホームページ上に掲載される利用ガイド等によるほか、当該コンテンツ運営者が定める利用規約等に従うものとします。この場合、利用団体は、自己の責任において当該サービスを利用するものとし、運営者は一切責任を負わないものとします。
第7条（利用団体種別）
1. 利用団体には、利用可能な個別メニューの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等に応じて複数の種別（以下「利用団体種別」といいます）を設けます。
2. 運営者は、利用団体種別及び各利用団体種別において利用可能な個別メニューの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等について、任意に追加、廃止、変更等することができるものとします。これらの追加、廃止、変更等については、その内容を利用団体に通知し、又は本サービスのホームページに掲載します。
3. 第1項及び前項に定める個別メニューの内容等の設定、追加、廃止、変更等に関し、利用団体に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。
第8条（マッチング）
1. 本サービスに含まれるマッチング（以下「マッチング」といいます）は、本項で定める参加者の企業・自治体情報、商品・サービス情報、商談情報等を登録・閲覧・交渉できる場を提供し、参加者相互の商取引の機会拡大を目的とするものです。マッチングには、本サービスの利用団体の他、運営者が紹介する企業・団体（これらを総称して「参加者」といいます）が参加できるものとします。
2. 利用団体は、マッチングにおける登録、記載内容を常に正確なものとするよう管理し、登録、記載内容を変更、補足する必要が生じた場合は、速やかに対応するものとします。
3. 利用団体は、マッチングにおいて、以下に該当し又はそのおそれのある行為をすることはできません。
(1）虚偽の事項を登録、記載すること
(2）第三者の権利を侵害する行為
(3）マッチングの運営を混乱させ、妨害する行為
(4）マッチングを不正の目的をもって利用する行為
(5）法令、公序良俗に反する行為
4. 運営者は、マッチングに登録、記載された情報等の正確性、適法性、妥当性等に関して一切保証しません。当該情報に起因して利用団体又は第三者に損害が発生したとしても、運営者は一切責任を負いません。
5. マッチングに登録、記載された情報等に基づく取引は、当事者間の責任において行うものとします。この取引に関して当事者間で争いが生じた場合、運営者は一切責任を負いません。
6. 以下の場合、運営者は、利用団体のマッチングの利用を停止し、またマッチングに登録、記載されている情報等を変更、削除できるものとします。
(1）利用団体が本規約に違反した場合
(2）利用団体がマッチングのために必要な情報の掲載を取りやめた場合
(3）利用団体について、差押え、仮差押、仮処分、租税滞納処分、民事再生、会社更生、破産、特別清算、手形交換所の取引停止等の処分、申立てがなされた場合
(4）その他運営者が不適格と判断した場合
7. 運営者は、マッチングに登録されている利用団体情報（第11条第1項で定義します）及び商談情報等を、マッチングの運営の目的で保有します。
第9条（利用団体への通知）
利用団体への通知は、登録された住所、電話番号又はメールアドレス（以下「メールアドレス等」といいます）に宛てて行います。運営者が当該メールアドレス等宛に通知した場合には、当該通知が延着又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなし、それによって利用団体に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。
第10条（情報等の取り扱い）
1. 本サービスで提供する情報等の知的財産権は、全て運営者又は本サービスへの原資料提供者に帰属します。利用団体は、本サービスを通じて入手した如何なる情報等も、第三者に開示し、又は複製、販売、その他如何なる方法においても第三者に提供することはできません。
2. 前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報等については、適用しないものとします。
(1）提供を受けた際、既に利用団体が保有していたことを証明できる情報等
(2）提供を受けた際、既に公知となっている情報等
(3）提供を受けた後、利用団体の責めによらずに公知となった情報等
(4）正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報等
(5）利用団体が運営者から開示された情報等によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報等
3. 第1項の規定は、利用団体が利用中止した後も適用されるものとします。
4. 利用団体が提供する情報等の知的財産権は、全て利用団体又は当該情報等の知的財産権が利用団体以外の第三者に帰属する場合には当該第三者に帰属します。
5. 利用団体は、運営者に対し、利用団体が提供する情報等に関する著作権法に基づく権利（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）を、無償で利用することを許諾したものとします。また、利用団体は運営者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第11条（利用団体情報の取り扱い）
1. 運営者は、利用団体が登録した名称、住所、電話番号等の利用団体に関する属性情報、利用団体の本サービス利用履歴（Web閲覧状況等を含みます）又は利用内容及びその他の運営者が保有する利用団体に関する情報（以下総称して「利用団体情報」といいます）を慎重かつ適正に管理し、その保護のために必要な措置を適切に講ずるよう努めます。
2. 運営者は、利用団体情報を、本サービスの運営（マッチング等の本サービスの提供のために必要な範囲における他の参加者に対する提供を含みます）又は本サービスの運営者又は委託先が提供する商品・サービスの案内等（プロファイリングに基づくものを含みます）の目的に利用することとし、利用団体の同意を得ずに目的外に利用しないこととします。
3. 運営者は、前項のほか、以下の場合を除き利用団体情報を第三者に提供しないものとします。
(1）あらかじめ利用団体の同意が得られた場合
(2）法令等による場合
(3）合併その他の理由による事業の承継に伴って利用団体情報を提供する場合
(4）本サービスの運営の目的で利用団体情報の取り扱いを委託する場合
(5）個別の利用団体を識別できない状態で提供する場合
4. 運営者は、運営者が定める所定の期間を経過したときは、利用団体情報を廃棄できるものとします。
第12条（利用団体個人情報の取り扱い）
1. 運営者は、本サービスに関連して取得した利用団体の代表者又は本サービスがインターネットを通じて提供する各種サービス（以下「インターネットサービス」といいます）の利用者等の個人情報（以下総称して「利用団体個人情報」といいます）を運営者の個人情報保護方針にしたがって適切に取り扱います。なお、利用団体は、利用団体登録に際し、本規約に基づく利用団体個人情報の取扱いにつき、あらかじめ利用団体個人情報の本人の同意を得るものとします。
2. 運営者は、利用団体個人情報を、本サービスの運営（マッチング等の本サービスの提供のために必要な範囲における他の参加者に対する提供を含みます）又は運営者又は委託者が提供する商品・サービスの案内等（プロファイリングに基づくものを含みます）の目的で利用することとし、利用団体個人情報に係る本人の同意を得ずに目的外に利用しないこととします。
3. 運営者は、前項のほか、以下の場合を除き、利用団体個人情報を第三者に提供しないものとします。
(1）あらかじめ利用団体個人情報に係る本人の同意が得られた場合
(2）法令等による場合
(3）合併その他の理由による事業の承継に伴って利用団体個人情報を提供する場合
(4）本サービスの運営の目的で利用団体個人情報の取り扱いを委託する場合
(5）利用団体個人情報に係る本人を識別できない状態で提供する場合
4. 運営者に対する利用団体個人情報の提供は任意ですが、利用団体個人情報が提供されない場合は、適切なサービスを利用することができないことがあります。
5. お預かりしている利用団体個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知を申し出る場合には、下記お問合せ先まで連絡するものとします。
利用団体個人情報に関するお問合せ先
［お問合せ先］
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート事務局
メール：digital-society@murc.jp
電話：03-6733-1027
第13条（利用料金等）
1. 利用団体のうち、運営者が別途定める法人等は、本サービスの利用に際し、別途定める利用料金を運営者所定の方法で支払うものとします。運営者は一旦支払を受けた利用料金は、第5条第2項に規定する利用中止又は第19条第2項に規定する本サービスの全部又は一部の廃止の場合を除き、返却しないものとします。
2. 利用団体は、利用料金以外の費用について、運営者が別途定める算定方法、支払方法により支払うものとします。
3. 利用団体が利用料金その他の費用の支払を怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を運営者に支払うものとします。
第14条 （インターネットサービス利用者の登録、管理等）
1. 利用団体は、所定の様式によりインターネットサービスの利用者の登録を行うものとします。利用者は、利用団体の代表者、役員又は従業員その他利用団体に所属する個人に限ります。なお、利用団体はこの登録にあたっては、利用者に対しても本規約ならびにインターネットサービスの利用に関する規約の各条項が適用されることについて、あらかじめ利用者の承諾を受けたうえで登録するものとします。
2. 利用団体は、利用者のID及びパスワードを利用団体の責任において管理し、登録された利用者以外に使用させてはならないものとします。また、そのID及びパスワードを利用して行われた行為については、正当な権利の有無、使用上の過誤等にかかわらず、全て利用団体が責任を負うものとします。
3. 利用団体は、ID及びパスワードの紛失、盗難又は不正使用等が判明した場合は直ちに運営者に届け出て、その指示に従うものとします。
4. 利用団体は、登録された利用者が退職等により利用資格を喪失した場合は、運営者に遅滞なく通知し、その利用を停止するものとします。
第15条（利用団体資格及び有効期間）
1. 利用団体資格の有効期間は、運営者が利用団体登録を完了した日を含む月の翌月初日から起算し、翌年の応当日前日までの1年間とします。
2. 利用団体が利用団体資格の有効期間が終了する1ヶ月前までに運営者に対して利用中止の通知をした場合を除き、利用団体資格は有効期間が終了する日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 運営者は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、利用団体に以下の事由があると判断した場合、利用団体資格の更新を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1) 利用団体が本規約に違反したことがある場合
（2）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
(3) その他、運営者が利用団体資格の更新を相当でないと判断した場合
4. 利用団体資格は、第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更等の処分を行うことはできません。
第16条（中断及び提供停止）
1. 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用団体への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、本サービスの提供の中断後、運営者は速やかに利用団体へ通知をおこなうものとします。
（1）運営者が電気通信事業者より借り受ける本サービス用の電気設備及び電信通信回線、クラウド設備等（以下「本サービス用設備等」といいます）の故障により保守を行う場合
（2）運用上又は技術上の理由でやむを得ないと運営者が判断する場合
（3）戦争、暴動、労働争議、政府によるインターネットの規制等により、本サービスを提供できない場合
（4）その他、天災地変・疫病の流行等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 運営者は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用団体に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 運営者は、利用団体が第18条（利用団体資格の取消し、サービスの停止）第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用団体が本規約に違反した場合には、利用団体への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 運営者は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用団体又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第17条（禁止事項）
1. 利用団体は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（1）運営者若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（3）本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（4）本規約、法令若しくは公序良俗に違反し、又は運営者若しくは第三者に不利益を与えると運営者が判断する行為
（5）事実に反する情報を提供する行為
（6）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はそのプライバシー、名誉若しくは信用を毀損すると運営者が判断する行為
（7）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがあると運営者が判断する行為
（8）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（9）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（10）第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある投稿を送信する行為
（11）本サービス又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（12） その他、運営者が不適切であると判断する行為
2. 利用団体は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに運営者に通知するものとします。
3. 運営者は、本サービスの利用に関して、利用団体の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用団体の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用団体に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、運営者は、利用団体の行為又は利用団体が提供又は伝送する情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。
第18条（利用団体資格の取消し、サービスの停止）
1. 運営者は、利用団体が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用団体への事前の通知若しくは催告を要することなく本規約又は個別規約等の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（1）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に記入もれがあり、運営者が利用団体に対して合理的な期間を設けてその記入を求めても、利用団体が記入しない場合
（2）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
（3）支払停止又は支払不能となった場合
（4）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（5）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（6）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（7）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分又はこれに準ずる処分を受けた場合
（8）本規約又は個別規約等に違反し、運営者がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（9）解散、資本金の額の減少、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合又はこれに準ずる場合
（10）本規約又は個別規約等を履行することが困難となると運営者が判断する事由が生じた場合
（11）第21条に違反することが判明した場合又はその蓋然性が極めて高い場合
（12）運営者の会員であった利用団体が会員資格を喪失した場合
2. 利用団体は、前項による本規約又は個別規約等の解約があった時点において未払いの利用料金等又は遅延損害金がある場合には、運営者が定める日までにこれを支払うものとします。
第19条（本サービスの廃止）
1. 運営者は、6ヶ月前までに利用団体に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、廃止日をもって本規約又は個別規約等の全部又は一部は解約となります。ただし、第16条第1項に定める本サービスの提供が中断した日から1ヶ月を経過した場合には、利用団体への事前の通知を要することなく本サービスを廃止することができるものとします。
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、運営者は、既に支払われている利用料金のうち、廃止する本サービスについて提供しない月数に対応する額を月割計算にて利用団体に返還するものとします。なお、1日でも本サービスを利用した月は本サービスを提供した月とみなします。
第20条（利用中止）
利用団体は、利用中止希望月の末日の1ヶ月前までに、運営者所定の利用中止の手続をすることにより、利用中止希望月の末日をもって利用中止することができます。ただし、未払の利用料金等がある場合には、利用団体は、利用中止時までにその全額を支払うものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
運営者は、利用団体（利用団体の代表者、役員又は従業員を含みます。以下本条において同じ。）について次の各号の事由が一つでも生じた場合、事前に通知することなく当該利用団体の利用団体資格を停止し、又は利用中止させることができるものとします。
1. 利用団体が次のいずれかに該当することが判明した場合
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
(6) 本邦並びに諸外国当局が指定する制裁対象者
(7) その他前各号に準ずる者
2. 利用団体が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて運営者の信用を棄損し、又は運営者の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第22条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約又は個別規約等に関して、運営者が利用団体に対して負う損害賠償責任の範囲は、運営者の責に帰すべき事由により、運営者が本規約又は個別規約等に違反したことが直接の原因で利用団体に現実に発生した通常の損害に限定され、本サービスにおける6か月分の利用料金相当額を超えないものとします。ただし、利用団体の運営者に対する損害賠償請求は、利用団体による対応措置が必要な場合には利用団体が第24条（本サービス用設備等の障害等）第4項に従い対応措置を実施したときに限り請求することができるものとします。なお、運営者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、運営者は賠償責任を負わないものとします。
第23条（免責）
1. 本サービスの利用又は本サービスにより提供された情報に基づく投資決定、経営上の判断、その他全ての行為によって利用団体がいかなる損害を受けた場合にも、運営者ならびに原資料提供者は一切の責任を負わないものとします。
2. 運営者のサーバー・ネットワーク機器・回線等の故障・停止・保守作業、停電、天災、その他の理由により第16条第1項に定めるサービスの中断、遅延などが発生し、その結果利用団体がいかなる損害を受けた場合においても、運営者は一切責任を負わないものとします。
3. 運営者は、本サービスのインターネットサービスの運営に際し、ウイルスによる汚染、不正アクセスによる情報の流出・改ざん等を防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努めますが、万一それらが発生し、その結果利用団体が如何なる損害を受けた場合においても運営者は一切責任を負わないものとします。
4. 運営者は、本サービス及びこれに関連して提供する情報等について、その正確性、真実性、有用性、完全性等について、一切保証するものではありません。利用団体は自らの判断と責任において本サービス及びこれに関連して提供する情報の利用等について決定するものとします。また、運営者が本サービス及びこれに関連して提供する情報等は、運用上又は技術上の理由により適宜中止、中断ないし変更することがありますが、この場合でも運営者は如何なる責任も負わないものとします。
5. 利用団体が本サービスを利用したこと又はしないことによって第三者等の間で紛議を生じた場合には、利用団体は自らの負担と責任において当該紛議を解決するものとし、運営者に対して一切の請求をすることはできないものとします。
第24条（本サービス用設備等の障害等）
1. 運営者は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用団体にその旨を通知するものとします。
2. 運営者は、運営者の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 運営者は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する運営者が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用団体及び運営者はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
5. 運営者は、運営者が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用団体が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第25条（権利義務譲渡の禁止）
利用団体は、あらかじめ運営者の書面による承諾がない限り、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
第26条（適用法及び専属的合意管轄事務所）
本規約又は個別規約等の準拠法は、日本法とします。また運営者と利用団体の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。